炭素回収はスケールするか、2026年のコスト現実

DAC（直接空気回収）の代表ClimeworksとOccidental、点源回収との違い、1トンあたりコストの行方を整理。炭素回収が本当にスケールするのか冷静に点検する。

KIYODO2026-06-1000

#炭素回収#DAC#Climeworks#脱炭素#気候変動

「大気からCO2を直接吸い取る機械」──直接空気回収（DAC）は気候変動対策の切り札として注目される一方、「高すぎて意味がない」という批判も根強い。2026年、炭素回収は本当にスケールするのか。コストという最大の論点を軸に、現在地を冷静に整理する。

結論

炭素回収は「点源回収（工場の煙突から）」と「DAC（大気から直接）」に大別され、コストも難易度も大きく違う
DACの現状コストは1トンあたり数百〜千ドル規模で高い。目標の100ドル/トン台にはまだ距離がある
削減（排出を減らす）が最優先で、回収は「減らせない残余排出」を埋める補完手段という位置づけが現実的

2種類の炭素回収

炭素回収を語るとき、まず区別すべきは「点源回収（CCS）」と「直接空気回収（DAC）」だ。点源回収は発電所やセメント工場の排ガス（CO2濃度が高い）から回収する方式で、濃度が高いぶん相対的に安く、技術的にも成熟している。

一方DACは、CO2濃度がわずか0.04%しかない大気から直接回収する。希薄な気体から特定分子を選び取るため、膨大なエネルギーとコストがかかる。両者は「炭素回収」と一括りにされがちだが、難易度もコストも一桁以上違う。本稿の主眼であるスケール問題が深刻なのは、主にDACの方だ。

ClimeworksとOccidentalの大規模化

DACの代表格がスイスのClimeworksだ。同社はアイスランドで地熱を使ったDAC施設「Orca」「Mammoth」を稼働させ、回収したCO2を玄武岩層に注入して鉱物化（永久固定）する方式を実証してきた。年間回収量は数千〜数万トン規模で着実に拡大しているが、世界の年間排出量（数百億トン）に対してはまだ点に過ぎない。

米国では石油大手Occidental（Oxy）が、テキサスで世界最大級のDAC施設「Stratos」を建設し、メガトン級（年100万トン）回収を目指している。皮肉なことに、回収したCO2の一部は石油増進回収（EOR）に使われる計画もあり、「それは本当に脱炭素か」という議論も呼んでいる。スケールの主役が石油メジャーである点に、この分野の複雑さが表れている。

コストの現実──100ドル/トンの壁

DAC普及の最大の論点はコストだ。現状、DACで1トンのCO2を回収するコストは数百〜千ドル規模とされる。業界が掲げる目標は1トンあたり100ドル前後で、これを下回れば炭素クレジット市場や各種補助と組み合わせて経済的に回り始めると見られる。

コスト低減の鍵は、回収材の改良と、再生に必要な熱・電力を安価な再エネで賄うことだ。米国のインフレ抑制法（IRA）はDACに手厚い税額控除を設けており、これが当面の事業性を支えている。推測になるが、技術改良で2030年代に200ドル/トン前後まで下がる可能性はあるが、100ドルの壁突破は依然不確実だ。

「削減が先、回収は補完」という現実

ここで重要なのは順序だ。気候対策の王道はあくまで「排出削減」──再エネ転換、省エネ、電化である。DACは万能の解決策ではなく、コストとエネルギーの制約から、当面は「どうしても減らせない残余排出（航空・重工業など）」を埋める補完手段と位置づけるのが現実的だ。

逆に「DACがあるから排出を続けてよい」という発想（モラルハザード）は危険だ。現状のDAC能力は世界排出量の0.001%にも満たず、回収を理由に削減を緩めれば本末転倒になる。炭素回収は削減努力の代替ではなく、その先の「最後の数%」を埋める技術として育てるべき、というのが冷静な見方だ。

まとめ

2026年の炭素回収は「技術は本物、コストはまだ高い」段階だ。点源回収は実用域に近く、DACは大規模実証フェーズにある。100ドル/トンの壁を越えられるかが普及の分水嶺で、それは2030年代の技術改良と政策支援次第だ。重要なのは、回収を削減のサボり口実にしないこと。削減を主役に据えた上で、回収を補完として着実に育てる──それが現実的な道筋だろう。

よくある質問

Q. DACは植林より効率的ですか？ A. 単位面積あたりの回収量はDACが上ですが、コストは植林の方が安いのが現状です。固定の永続性（森林火災リスク等）ではDAC＋地中固定が有利という見方もあり、一長一短です。

Q. 回収したCO2はどこへ行くのですか？ A. 地中の岩盤層への注入・鉱物化による永久固定が本命です。一方で燃料や素材に再利用する用途もありますが、再び燃やせば排出されるため固定効果は限定的です。

Q. 個人で炭素回収に貢献できますか？ A. 一部企業がDACによる炭素除去クレジットを個人・企業に販売しています。ただし価格は高く、まずは自分の排出削減が費用対効果で優先されます。